熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また、大規模な漁場環境改善策として、菊池川の河川水の影響による漁場の縮小に対処するため、水産土木的手法を用いまして漁場を復旧する計画でありまして、昨年一年間の調査を経て、五十七年度から五カ年計画で、岱明地先を対象に大規模漁場保全事業を実施する計画でございます。 さらに、漁場環境改善から一歩進んだ積極的振興策として、現在菊池川じりで大規模な漁場づくりを実施中でございます。
また、大規模な漁場環境改善策として、菊池川の河川水の影響による漁場の縮小に対処するため、水産土木的手法を用いまして漁場を復旧する計画でありまして、昨年一年間の調査を経て、五十七年度から五カ年計画で、岱明地先を対象に大規模漁場保全事業を実施する計画でございます。 さらに、漁場環境改善から一歩進んだ積極的振興策として、現在菊池川じりで大規模な漁場づくりを実施中でございます。
まず、国鉄新幹線建設についてでありますが、国鉄問題に関しましては、すでに皆様御承知のごとく、臨時行政調査会第四部会において、電電、専売の二公社とともに、その経営形態などの改善策について検討が続けられ、去る五月中旬に部会報告書が会長に提出されたところであります。 そこで、委員会におきましては、執行部から、その国鉄に関する部分の内容についてあらまし説明がなされました。
本来、健康増進のために、県が優先して行うべきことは、市町村が行う特定健診や特定保健指導、健康診査や健康教育、がん検診など、科学的なデータに基づいて行われる様々な取組を支援することであり、実施率が低い事業こそ、改善策を講じるべきです。 このような知事の姿勢は、ぜひ改めるよう求めます。 次に、具体的な予算の内容から述べます。
現在、民間経営手法につきまして、大阪府中央卸売市場の運営形態など、他都市における事例等の研究を行うとともに、市場会計の財政状況や他の経営改善策などと合わせて、業界との意見交換を始めております。こうした取組により、市場会計の収支改善を図り、都民に対する円滑で安定的な生鮮品等の供給を確保する役割を着実に果たしてまいりたいと考えております。
◎市川 健康医療福祉部長 施設からは、具体的な改善策を示しながら寄り添った助言が頂けるということで、今、委員の御指摘がありましたように、繰り返し訪問を望む声なども聞いているところでございます。まずは全ての施設を一巡するために、新年度も引き続き巡回支援を行いまして、その結果も踏まえて、今後の事業展開を検討してまいりたいと存じます。
県においても、今年度は、市町等に意見を聞きながら、災害対応に必要な情報や現行システムの課題、改善策を整理した上で、令和６年度に運用開始予定の次期システムに備えるべき機能やシステム構成等の具体化を行ったと伺っております。
例えば、広域バス路線につきましては、利用者数や収支率など５つの客観指標に基づきまして、地域の関係者で改善策や利用促進策に関する検討・協議を行い、サービスの維持・充実を図る本県独自の取組をバスカルテによる処方箋づくりとして行ってきたところでございます。 また、高齢者、障害者、子ども連れの方なども利用しやすいノンステップバス車両の導入を促進すべく、バス事業者に対して支援を行ってまいりました。
契約事務が適正に行われなかった主たる原因が職員側にあるとするならば、改善策もそこに記載のある内容になるのかもしれません。
調査費用の説明につきましては、先ほど御説明いたしました特定非営利活動法人パンゲア以外の取引に係る調査結果、組織風土の改善策の中間整理、関係職員の処分等と併せて御説明するように考えていたというものでございます。
日本製鉄の受水廃止や原油価格高騰などの影響により、工業用水道事業の経営状況が大幅に悪化することから、経営改善策を実施するとのことですが、まず、現在の取組状況について、お伺いします。
その改善策として、弁護士が応対する外部通報の窓口を新たに設けるということではありますけれども、そもそも従来の内部通報制度にどのような問題点があり、外部機関に設置することでどのように改善されるのか、お伺いします。
そういった場合にはどうするのかというところまで含めて、ぜひ抜本的に、二度と同じ問題を起こさないという決意の下に改善策をつくっていただくことを要望して、私の質問を終わります。
県有資産活用担当監、税務課長、経営企画チーム政 策監（地方創生担当）、経営企画チーム政策監（地方分権担当）、経営企画チーム政策 監（被服支廠担当）、文書・情報公開担当監 ［地域政策局］ 地域政策局長、地域政策総務課長、公共交通活性化担当監 ６ 報告事項 ［総務局・会計管理部・人事委員会事務局］ (1) 令和５年広島県議会２月定例会提案見込事項 (2) 公募型プロポーザル方式による契約事務の改善策
問題点の整理や改善策の検討などを、今、進めているところでございます。 先般は、県の防災部局の担当者とか、久万高原町、四国電力、ＮＴＴとも勉強会を実施し、問題点の共有を図るとともに、別の管理者と道路管理者が連携して効率的な除雪作業を実施するため、速やかな情報共有を図っていくことなどを確認したということでございます。
私自身、その後も県行政、当事者団体、地元の豊田市子ども家庭課とも情報交換、支援の進捗状況を確認しながら課題の洗い出し、改善策を提言してきました。 特に、豊田市においては日頃から意見交換を行わせていただいている一般社団法人あいち多胎ネットが主催し、令和三年度に多胎育児動線相談事業が行われ、その事業をベースに豊田市は多胎児家庭への支援をさらに発展させています。
組合長はじめ漁民の皆様方から、やはり狭隘な漁港内を何とかして改善策を講じてほしいという要望がございました。 そこで、下北地域県民局に対しまして、早速お伺いして、組合長、また漁民の皆様方からの強い要望を踏まえて、県民局にお願いに行ってまいりました。また、組合長はじめ漁民の方々の要望をそのままお伝えさせていただきました。
そこで、これらを経験された今の職員だからこそ分かる苦労や課題について、改めて整理し、改善策を御検討いただき、次に生かしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
より多くの講習会が開催できるように配慮が要ると思うのですが、何か改善策等をお考えでしょうか。
データを見て判断し、改善策を考えるのは人であり、デジタルが単独で動くことはありません。 将来的には、デジタル技術の進化によって全ての人がデジタルを意識せずにその恩恵をひとしく受けられることを期待しますが、それまでは、今の体制や人のネットワークの中で負荷を減らしながら、デジタルを有効利用できる人が増えなければなりません。
16: ◯質疑（伊藤英治委員） 私から、今問題になっている一件ですけれども、まずは課題の洗い出しや改善策についてお尋ねいたします。 今次定例会でも、一般質問で、教育長は組織風土の問題は一朝一夕に実現できるものではないと答弁されておりますけれども、再発防止に向けてはやはりスピード感を持った対応が必要だと思っております。